居場所を必要とする２０万人
子どもの数が減っているにも関わらず、不登校の子どもたちが増え続け、全国で約20万人もの小・中学生が学びの場が保障されずに過ごしています。
多くの子どもたちは、不登校になったことで自己肯定感が低下し、一人で悩んでいます。その様子を見守る家族も苦しんでいます。
特に、宮城県の不登校の児童・生徒の割合は全国でもトップであり、その対応が急がれます。
選択肢が「学校」しかない現状
文部科学省では、「不登校は誰にでも起こり得る」「不登校は問題行動ではない」と通達しています。
しかし現行の教育制度は、子どもたちが普通教育を受けられる場は「公的な学校」のみであり、学校に通えなくなると他の選択肢がないという状態にあります。
多様な居場所の必要性
私たちは、どのような子どもたちも安心して過ごせる居場所、生き生きと活動できる環境が多く必要であると考えています。
そこで、宮城県内でフリースクールなど、子どもの居場所に関する活動をしている民間団体がお互いに連携し、子どもたちに多様な学びの場を保障するために、ネットワークをつくりました。
これが「多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク」です。
■団体概要
【設立】 ２０１９年４月１２日
【共同代表】 中村 みちよ （一般社団法人フリースペースつなぎ代表理事）
武山 理恵 （ふとうこうカフェ in せんだいみやぎ）
【構成団体数】 14団体（２０２２年１０月現在）
【事務局所在地】 宮城県大崎市古川
【主な活動実績】
■2019年 6月29日
『不登校・多様な学びを考える宮城の集い』主催
講師：前北 海 氏（NPO法人フリースクールネモ理事長）
会場：古川商工会議所
参加者：68名
■2019年12月10日
教育機会確保法に関する勉強会
会場：宮城県議会議員会館
参加者：宮城県会議員・宮城県教育委員会・みやネット役員
■2020年1月28日～29日
Chillスノーボード教室への参加
会場：岩手県国見平スキー場
参加団体：フリースペースつなぎ、まきばフリースクール、こども∞感ぱにー
■2020年11月1日
「みやぎ子どもの居場所マップ」作成
●掲載団体：合計76団体（フリースクール等の居場所：12団体、プレーパーク等：5団体、オルタナティブスクール：2団体、親の会等：7団体、行政運営の適応指導教室・心のケアハウス：50カ所）
●発行部数；1万部
●配布箇所
【合計：1114カ所】
（内訳）
・宮城県内の全小・中・高等学校（公立学校）：647校
・宮城県内の私立学校：34校
・宮城県内の全公民館：242カ所
・宮城県内の各役所・教育事務所：45カ所
・マップ掲載団体：76団体
・支援者・協力団体：71カ所
■2020年11月11日
みやぎ不登校4,000人アンケート実施
●実施期間：2020年11月1日～11月7日
●アンケート対象者と実施方法
アンケート対象者は宮城県内在住で不登校の子どもをもつ保護者。Googleフォームによりアンケートを作成し、アンケート入力フォームのURLをSNS等を通じて発信・拡散を行った。入力は匿名。同家族内で兄弟姉妹が不登校の場合は、各々で入力。
●回答回収数：163件
■2020年11月11日
「子どもたちの多様な学びと不登校施策シンポジウム」開催
宮城県議会議員会館にて、宮城県議会議員との共催で開催。
文部科学省の廣石孝氏をお招きして「教育機会確保法」についての講演会を開催。
同時に、伊東昭代宮城県教育長も同席の上、【みやぎ子どもの居場所マップ】の贈呈式と、【みやぎ不登校4,000人アンケート】のお渡しを行いました。
参加者は、行政関係者、宮城県・市町村議会議員等合わせて約60名。
■2020年11月30日
仙台市長訪問・懇談
郡和子仙台市長と福田洋之仙台市教育長を訪問。
福田洋之仙台市教育長同席のもと、今後の不登校支援に関する連携と意見交換を行いました。
■2020年12月15日
宮城県知事訪問・懇談
村井宮城県知事を訪問。
伊東昭代宮城県教育長の同席のもと、今後の不登校支援に関する連携と意見交換を行いました。
また、村井知事にへ宮城県の不登校支援に関する要望書を提出しました。
◇定例会を開催しています
月に一回役員が集まり、活動報告や情報の共有、活動計画などを話し合い、ネットワークの連携を図っています。
いつも笑いが絶えない、楽しい雰囲気で話し合いが進みます。
みんな子どもたちのために一生懸命案を考えたりアイデアを出しています。
